2023年12月16日認定制度

長期優良住宅とは、国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアした住宅のことで、基準には耐震性や劣化対策、維持管理や更新のしやすさ、省エネルギー性などの項目があり、所轄行政庁に申請して認定を受けると「認定長期優良住宅」となり、減税や住宅ローン金利の引き下げなどの優遇を受けることができます。

新築一戸建て住宅が満たすべき評価項目等

項目	内容
1. 劣化対策	数世代にわたって使用されることを想定しているため、構造躯体の劣化対策は不可欠です。
2. 耐震性	耐震等級２等級及び３等級
3. 維持管理・更新の容易性	配管等の点検、清掃、補修、故障が発生した際の取替などに対応
4. 省エネルギー性	必要な断熱性能等の省エネルギー基準及び一次エネルギー消費量等級が確保されていること
5. 居住環境	良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
6. 住戸面積	良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
7. 維持保全計画	建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画の策定が必要。
8．災害配慮	自然災害による被害の発生の防止または軽減に配慮されたものであること

認定を受けるためには、所管行政庁または登録住宅性能評価機関に、着工までに申請が必要です。申請は、維持、メンテランスの記録を残すので、建築会社が行うのが一般的です。

長期優良住宅のメリット

高い性能によって快適かつ安心して暮らせる家になり、何世代も住み継げることができますし、耐震性を満たすことで、大きな地震でも家の損傷が抑えやすくなり、住み続けるための改修も容易に行えます。また、省エネ性を高めるので、断熱性が高まり、エアコンなど空調機器の効きが良くなります。

長期優良住宅の認定を受けると、さまざまな税の特例措置が受けられますが、いずれも期間が定められた措置なので、利用を検討する際には期限を必ず確認してください。

長期優良住宅の認定を受け、所定の書類を保険会社に提出することで地震保険料の割引きが受けられます。例えば、耐震等級2なら30％、耐震等級3なら50％の割引率が適用。

長期優良住宅のデメリット

優れた住宅性能を確保するには、構造部材や住宅設備はグレードが高いものを選ぶ必要があります。

長期優良住宅制度の認定を受けるには、申請時に維持保全計画を立て、建築後はその計画を適切に実施する必要があります。

保守、交換などの経歴の作成・保存

維持保全のための点検・補修は、床下にもぐったり屋根に上ったりするため、家を建てた建築会社に依頼して実施するケースが多いです。つまり、維持保全計画を実施するには、建築会社への依頼や、実施記録を作成・保存する手間がかかりますが、もし売却する際、保守、交換などの記録を引き継ぎできるので、きちんとメンテナンスされた住宅は高い評価で売ることも可能です。